1950-03-02 第7回国会 衆議院 経済安定委員会 第7号
従つて公共団体営というのは、ある意味においては公企業とも申せましようし、ある意味においては私企業とも申せましよう。その点で片一方では私企業ということに限定いたしまして東京は御承知の通り私企業でございます。従つてもし東京を取上げるとすれば、私企業のわく内で取上げる。大阪の方は私企業にも入れられない。
従つて公共団体営というのは、ある意味においては公企業とも申せましようし、ある意味においては私企業とも申せましよう。その点で片一方では私企業ということに限定いたしまして東京は御承知の通り私企業でございます。従つてもし東京を取上げるとすれば、私企業のわく内で取上げる。大阪の方は私企業にも入れられない。
第一、國鉄の独立採算制の問題でありますが、これは現在御承知の通り、お述ベになつた通り赤字でありまして、この赤字をどうするか、この問題なのでありますが、これは私企業、公企業ともに赤字をなくするという方向へ向けていかなければならぬ、これは申すまでもないのであります。